2011年08月09日

家電普及促進事業

家電エコポイント交換できる様々な商品などについては、2009年(平成21年)6月1日から6月11日の期間に第一次募集が行われ、その後も随時追加募集を行っている。制度の運用は公募により選ばれた基金管理団体(一般社団法人環境パートナーシップ会議)および事務事業者(グリーン家電普及推進コンソーシアム)により行なわれる。
地上デジタル放送対応テレビの導入促進や家電の買い換えによる景気刺激策であるが、対象の家電はいずれも大型の品であり、輸送時や廃棄・リサイクルする際に環境負荷が発生する点について、環境省は新型の家電はエネルギー効率が高く、間接的に二酸化炭素(CO2)の排出が抑制されるはずであると答えているが、廃棄やリサイクル時の環境コストについては言及していない。
商品カタログに不備
家電エコポイント制度では、郵便局や家電量販店で配布しているカタログから商品を選ぶ仕組みになっているが、カタログに掲載されている271商品のうちおよそ86商品でコード番号が記載されていないことが判明。そのためコード番号を記載せず品名を書き込んでも申請が受理されず、申請用紙が申請者に返送されるといったトラブルが相次いだ。経済産業省や環境省は2009年9月に全面改訂するとした[1]。

ニックネーム 111111 at 15:02| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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